働き方が変わるとき

個人事業主から法人になると、何が変わるか

売上が増えてきて法人化を考え始めたとき、変わるのは税率だけではありません。使える制度そのものが入れ替わります。税務側で増えるものと、生活側で前提が変わるものを分けて並べました。

まず、今の売上で法人化が得かを見る

年間利益・資本金予定額・取引先の課税事業者該当から、検討の出発点と消費税まわりの確認事項を示します。

法人成りタイミングの検討材料を開く →

法人になると、新しく使えるようになるもの(8件)

どれも個人事業主のままでは使えないか、扱いが大きく違うものです。 それぞれ計算して確かめられます。

  • 法人成りタイミングの検討材料

    年間利益・資本金予定額・取引先の課税事業者該当から、検討の出発点と消費税まわりの確認事項を示します。

  • 給与 vs 配当

    会社から個人にお金を残す設計を5つの軸で比較し、どちらかに寄せる前の補足を確認できます。

  • 役員報酬の出し方

    定期同額給与と事前確定届出給与について、損金不算入になるリスクを判定します。

  • 役員社宅の賃貸料相当額

    小規模住宅・自社所有・借り上げ・豪華社宅の区分ごとに、月額の賃貸料相当額を計算します。

  • 法人契約の生命保険

    契約日と最高解約返戻率から、資産計上割合・損金算入割合を現行ルールで確認します。

  • 与信形成戦略

    公庫の創業融資で返済実績を積み、銀行融資につなげる一般的な流れを段階ごとに解説します。

  • 中間申告・中間納付はいつ・いくら

    前事業年度の確定法人税額を基準に前払いする制度です。資金を早めに用意するための目安を出します。

  • 家族への業務委託・専従者給与

    青色事業専従者給与と外注費のどちらの要件を満たすかを確認し、揃えるべき証跡を示します。

生活側でも前提が変わります

法人の役員になると、社会保険は国民健康保険・国民年金から健康保険・厚生年金へ移ります。 保険料の決まり方が変わり、扶養という考え方も戻ってきます。 青色申告特別控除のように、個人事業主のときに使っていたものは使えなくなります。

働き方が変わると、生活側の制度がどう入れ替わるかを見る →

このページは判断材料の並びで、法人化を勧めるものではありません。 売上・利益・家族構成・社会保険の負担で結論は変わります。 各ページの計算と一次情報で確かめ、実行の前に税理士へ相談してください。