法人成りタイミングの検討材料

「利益がいくらから法人成りが得か」は家族構成・扶養・事業税・社会保険料等の個別事情で変わるため断定しません。このツールは検討を始める目安と、消費税・インボイス制度の観点での確認事項を示します。

個人事業の年間利益（概算）法人設立時の資本金予定額主要取引先は課税事業者（仕入税額控除を必要とする相手）である

確認事項

•この利益水準では、法人成りによる税負担軽減効果は限定的な場合が多いとされています。
•資本金1,000万円未満での設立なら、原則として設立後最大2期は消費税の納税義務が免除されます(特定新規設立法人に該当する場合を除く)。
•主要取引先が課税事業者の場合、免税事業者のままだと適格請求書を発行できず取引に影響する可能性があります。免税の恩恵と天秤にかけて課税事業者を選択するかどうかも検討してください。
•法人成りすると代表者本人も厚生年金・協会けんぽへの加入が原則義務になります(個人事業主時代の国民年金・国民健康保険から切り替わり)。合計料率は報酬額に対し概ね28%前後(健康保険9.90%全国平均＋厚生年金18.3%＋子ども・子育て支援金0.23%、40歳以上はさらに介護保険1.62%)で、労使折半のため会社負担はその約半分(概ね14〜15%前後)。節税額だけでなく、この新たな固定費も含めて比較してください。

断定しません

このツールは検討の出発点を示すのみで、法人成りの意思決定を行うものではありません。最終判断は税理士に相談してください。

1
上のツールで検討の出発点を確認する目安：15分
個人事業の年間利益・法人設立時の資本金予定額・主要取引先が課税事業者かを入力し、消費税・インボイス制度の観点での確認事項を見ます。
2
資本金1,000万円未満に設定するかを検討する目安：10分
資本金1,000万円未満なら、設立1〜2期目は原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし特定期間の課税売上高・給与支払額次第で免除されないことがあります。
3
社会保険料の負担増を試算する目安：20分
法人化すると、個人事業主のときには任意だった社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が義務になります。全国健康保険協会の保険料率で負担額を試算します。
4
税理士に最終判断を相談する目安：相談込みで数日
このツールは検討の出発点を示すのみです。扶養・事業税・家族構成等を踏まえた最終的な法人成りの判断は税理士に相談します。