定番の補助金・助成金4制度は、どんな事業者が使っているか

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務効率化の取り組みを対象とする制度で、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作って申請する形が基本です。小規模事業者（従業員数の要件あり）が対象になります。

誤解しやすいのは、申請すれば通るものではなく採択審査があること、そして原則として先に支出して後から精算する形になることです。交付決定前に発注・契約した経費は対象外になり得ます。

IT導入補助金

会計・受発注・決済・ECなどのソフトウェアやサービスの導入を支援する制度です。あらかじめ登録されたIT導入支援事業者とツールの中から選ぶ形になっており、事業者が自由に選んだ製品が必ず対象になるわけではありません。

申請にはgBizIDプライムの取得など事前の準備が必要で、そこに時間がかかることがあります。公募のスケジュールから逆算して動く必要があります。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者などを正社員に転換した場合に受給できる助成金です。転換してから申請するのではなく、あらかじめキャリアアップ計画を作成・提出しておく必要がある点が要点になります。

また、転換後の賃金が転換前と比べて一定以上増えていることなど、細かな要件が設けられています。要件は改正が入りやすい領域なので、着手前に最新の支給要領を確認してください。

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者を支援する制度です。賃金引上げと設備投資がセットになっている点が他と違います。

こちらも交付決定前に着手した設備投資は対象外となるのが一般的です。順番を間違えると、支出したあとで対象外と分かることになります。

共通して確認しておくこと

4制度に共通するのは、公募回ごとに要件・補助率・上限額が変わること、そして交付決定の前に動くと対象外になりやすいことです。この記事は典型的な申請者像を掴むためのもので、金額や締切は必ず公式ポータルで確認してください。