小規模企業共済シミュレーション
個人事業主・小規模法人役員向けの「経営者の退職金制度」。掛金は全額所得控除で、iDeCoとは別枠で併用できます。
試算結果
年間所得控除額
¥840,000
加入予定期間の累計掛金
¥16,800,000
- •掛金は月1,000円〜70,000円(500円単位)で選べ、全額が所得控除になります。iDeCoとは別枠で、両方同時に満額使えます。
- •20年以上の加入を予定しているため、任意解約でも元本割れのリスクは低い水準です。
- •個人事業主に属する共同経営者(専従者等)も、1人につき2人まで別途加入できます。
断定しません
実際の解約手当金額は加入期間・掛金月数に応じた共済独自の表で決まります。正確な金額は中小機構の公式試算ツールで確認してください。
根拠:中小機構 小規模企業共済
小規模企業共済に加入するまでの手順
- 1
加入資格(従業員数の上限)を確認する目安:15分
商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下が目安です。上のシミュレーションで自分の資格・掛金を確認します。
中小機構 小規模企業共済 加入手続きを見る → - 2
契約申込書(様式小101)等を準備し、窓口またはオンラインで申し込む目安:書類準備込みで数日
商工会議所・商工会・金融機関の窓口で申し込むか、マイナンバーカードがあればオンライン手続きポータルから自宅で申し込めます。毎月20日(12月のみ10日)までの必着が申込締切の目安です。
- 3
月額掛金(1,000円〜70,000円)を決める目安:15分
500円単位で選べます。iDeCoとは別枠で併用できるため、両方の上限を踏まえて配分を決めます。
- 4
加入後、共済手帳が届くまで待つ(約2ヶ月)目安:2ヶ月程度
申込書控えが翌月初旬〜中旬に届き、その後約2ヶ月で「小規模企業共済手帳」が郵送されます。
- 5
年末に届く払込証明書で所得控除を申告する目安:証明書到着後10分
掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)です。年末調整または確定申告(tax-navのkakuteishinkoku)で使います。