経営セーフティ共済（倒産防止共済）シミュレーション
掛金が全額必要経費・損金になり、40ヶ月以上納付すれば解約時に全額戻ってくる制度です。 2024年10月の改正で、短期解約・再加入による節税は封じられています。
試算結果
累計掛金総額
¥4,000,000
解約時の返戻率（目安）
100%
解約手当金の目安
¥4,000,000
- •掛金は月5,000円〜200,000円(5,000円単位)、累計800万円に達するまで積立可能で、全額を必要経費・損金に算入できます。
- •40ヶ月以上納付しているため、解約すれば掛金全額が解約手当金として戻る水準です。
- •解約手当金は受け取った年の収入・益金に算入されます。赤字の年に解約すると、その赤字と相殺できるため税負担を抑えやすいと言われています(課税の繰延べ効果であり、非課税になるわけではありません)。
断定しません
返戻率は加入期間に応じた実際の表に基づくため、ここでの数値は簡便的な目安です。正確な返戻率は中小機構の公式表で確認し、解約タイミングは税理士に相談してください。
経営セーフティ共済に加入するまでの手順
- 1
加入資格(1年以上事業を継続している等)を確認する目安：20分
業種ごとの資本金・従業員数の要件があります。上のシミュレーションで掛金・解約返戻率の見通しを確認してから、加入資格を確認します。
中小機構 経営セーフティ共済 加入手続きを見る → - 2
加入窓口を選ぶ目安：10分
商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等の委託団体、または都市銀行・地方銀行・信用金庫等の代理店で申し込めます。
- 3
契約申込書等の必要書類を準備し、窓口で申し込む目安：書類準備込みで数日
月額掛金(5,000円〜200,000円、5,000円単位)を決めて申し込みます。
- 4
解約から2年以内の再加入がないか確認する目安：10分
2024年10月の改正で、解約後2年以内に再加入した場合、その期間の掛金は必要経費・損金に算入できなくなりました。過去に解約歴がある場合は特に確認します。
- 5
決算・確定申告で掛金を経費計上する目安：毎回5分
支払った掛金は全額必要経費・損金になります。tax-navの取引記録に計上します。