決算賞与の未払計上チェック
決算前に賞与を「未払」のまま当期の損金にできる制度ですが、対象は法人の使用人限定で、役員には使えません。
この条件では未払計上は難しい可能性があります
- •個人事業主は対象外です。事業主本人への「賞与」という概念自体が存在せず、この制度は使えません。
断定しません
1人でも通知額と実際の支払額が異なると対象者全員の損金算入が否認されるリスクがあります。実施前に税理士に確認することを強くお勧めします。
決算賞与の未払計上を実施するまでの手順
- 1
対象が役員でなく使用人(従業員)であることを確認する目安：5分
この制度は使用人限定です。役員賞与は別制度(事前確定届出給与)が必要で、この特例は使えません。
- 2
決算日までに、対象者全員へ支給額を書面で通知する目安：30分〜1時間
同時期に支給を受ける使用人全員に対して、各人別の金額を通知します。口頭だけでなく、日付が残る書面(通知書・メール等)で行います。
- 3
通知額を、事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に全員へ支払う目安：支払手続きに数日
1人でも通知額と実際の支払額が異なる、または期限を過ぎると、対象者全員分の損金算入が否認されるリスクがあります。振込予定を先に組んでおきます。
- 4
就業規則の「支給日在籍要件」を確認する目安：15分
支給日に在籍していることを条件とする規定があると、この特例が使えなくなります。適用前に就業規則を確認します。
- 5